四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、市内における対象施設は、定員19名以下の小規模保育事業所とこどもルームであり、改正内容のうち児童の安全の確保に関する計画の策定が義務化されるとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、国において児童の安全の確保に関する取組について年間スケジュールを定めることとされ、これを安全計画
する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、市内における対象施設は、定員19名以下の小規模保育事業所とこどもルームであり、改正内容のうち児童の安全の確保に関する計画の策定が義務化されるとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、国において児童の安全の確保に関する取組について年間スケジュールを定めることとされ、これを安全計画
しかしながら、今年度の開催につきましては、国、県から発出されたイベント開催等における感染防止安全計画に基づき、感染対策、イベント内容、入場制限の在り方や会場内外で生じる混雑状況等を総合的に検討した結果、開催は困難との判断が９月16日の実行委員会で決定され、市も承諾した上で中止したものでございます。
本市での小中学校の安全対策については、各学校が作成する安全計画及び危機管理マニュアルに基づき指導や研修などを行っています。 初めに、児童・生徒に対する安全教育は、各校で年間指導計画を作成、実施しています。安全教育の内容は、生活安全としては、学校生活における日常の学級活動や集会などで指導しています。次に、防犯教育については、校内不審者や通学時などの校外における不審者遭遇時の対応方法を指導しています。
初めに、防災教育については、各学校の学校安全計画に基づき、地震や津波を想定した避難訓練が行われており、年間を通じて、全職員、全児童生徒の危機意識を高める取組が行われています。 小学校におきましては、４年生の社会科の学習で、主に過去の地震災害の振り返りを通して、災害時の市や地域の取組について学び、災害に対する心構えや自分ができることを考える機会としています。
なお、市民まつり等、来場者が５,０００人を超える見込みのイベントの開催に当たりましては、国の「イベント開催等における感染防止安全計画等について」の事務連絡に基づいて、感染防止安全計画を策定し、千葉県への提出が必要となります。 本市といたしましては、町会・自治会等の活動に関しましても、基本的な感染症対策を徹底した計画を準備する中で実施を検討していただきたいと考えております。
なお、市民まつり等、来場者が５,０００人を超える見込みのイベントの開催に当たりましては、国の「イベント開催等における感染防止安全計画等について」の事務連絡に基づいた感染防止安全計画を策定し、千葉県への提出が必要となります。 なお、習志野版あたらしいルールにつきましては、国や県のあらゆる対策に準拠した形で設けておりますことを申し添えます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 すみません。
そうした中、各学校では、防災意識を高め、実践力を養うために、防災に関する学習や訓練を安全計画の中に位置づけ取り組んでいるところです。加えて、コロナ禍で２年間実施を見合せておりますが、市内各小・中学校で実施している職場見学及び職場体験では、児童・生徒数名が消防署を訪問し、これらの活動後に行う報告会が児童・生徒の防災意識を高める一助となっております。
また、交通事故の防止は、行政と市民の皆様が一体となって取り組まなければならないとの認識の下、第11次君津市交通安全計画に基づき、高齢者及び歩行者の交通安全対策、自転車の安全利用対策、通学路等の交通安全対策及び飲酒運転による事故防止対策に重点を置き、計画を着実に推進してまいります。
議員より岩手県釜石市が行っている学校教育での取組についての御紹介がありましたが、教育委員会では市内の公立幼稚園及び小・中学校において、各園、学校の安全計画に基づき、計画的に防災教育や避難訓練を行っております。 特に生徒が自ら命を守るために自主的に行動する態度の育成を目指した野栄中学校でのこれまでの取組が評価され、本年度、県から千葉県学校健康教育優良学校、学校安全の部で表彰されました。
イベントにつきましては、感染防止安全計画を策定し、都道府県の確認を受けたイベントの収容人数の上限を収容人数までとするということ、この緩和ですね。移動につきましては、不要不急の都道府県をまたぐ移動について自粛要請の対象に含めないというふうにしております。
次に、３番、第11次印西市交通安全計画（令和３年度から令和７年度）に関すること、（１）、パブリックコメントの意見について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。
これの最後に、全員協議会等でも説明はあったんですけれども、市では、第２次山武市交通安全計画を作成しているわけですが、この計画について、第１次と比べて、特に力を入れていく施策については、どのようなことを考えているのかを伺います。
ＰＣＲ検査体制の拡充について ２ 小学校通学路の交通安全対策について (1)通学路緊急一斉点検実施を踏まえた課題と対策強化について (2)交通安全計画の策定について ３ 自治体のデジタル化推進について (1)独自の住民サービスが削られるおそれはないか。 (2)オンライン申請で窓口業務は便利になるか。 (3)これまでの個人情報保護制度が守られるか。
（１）、市では第11次印西市交通安全計画の策定を進め、計画中に通学路等における交通安全確保についての項目が見られるが、市独自でできる事業と県の協力が必要な事業が混在していると思うが、計画の実現は可能か。 （２）、市には通学路交通安全プログラムがあり、プログラムに従い、毎年市のホームページで安全点検の結果及び対策が公表されているが、地域の方々の声は届いていると考えてよいのか。
次に、第10次富津市交通安全計画についてです。第10次富津市交通安全計画は、交通安全対策基本法を根拠として国及び千葉県が策定した第10次交通安全計画に基づき、関係機関、団体とともに富津市が取り組む交通安全施策の大綱を定めたものです。 計画の基本理念は、人命尊重の理念の下、総合的かつ長期的な交通安全施策を実施し、交通事故のない安全で安心していきいきと暮らせる地域の実現を目指すとしております。
学校安全計画や危機管理マニュアルは、それぞれの学校の実情に応じたものになっていますか。また、児童・生徒等や保護者、地域、関係機関等が安全管理に適宜参加することにより、教職員以外の立場ならではの視点や協力により安全管理の取組が充実すると考えられますが、そのような運用をされていますか。答弁をお願いします。 ○議長（北田宏彦議員） 石原治幸管理課長。
各小・中学校では学校安全計画を策定し、防災管理と防災教育の両面から危機管理体制を整えております。様々な自然災害から自分の命は自分で守るための知識や実践力を育てる観点からも、防災教育は大変重要であり、近年の異常気象や各地での大地震等が懸念される中、その必要性はますます高まっていると認識しております。 東日本大震災からの教訓も踏まえ、各小・中学校では、防災教育として３つの柱で取り組んでおります。
今後も千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例や第十次富里市交通安全計画に基づき、自転車通学の安全対策を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。 ◆（江原利勝君） 市長並びに教育長の答弁いただきました。
１ 学力向上について (1)今後の全国学力・学習状況調査の対策について (2)不登校児童・生徒のオンライン学習について (3)不登校児童・生徒のオンライン学習での出席日数の取扱について (4)「チーてれスタディーネット」の活用について ２ 第10次富里市交通安全計画について (1)全ての年齢層への自転車運転中でのヘルメット着用の推奨について (2)自転車保険の加入推進について ３ 富里市すいか条例制定後
さらに、市の現状を踏まえた対策を講じていくため、次期交通安全計画を策定してまいります。 消費者支援の充実につきましては、消費者トラブルに対応する相談窓口の周知や利用促進を図ってまいります。 また、関係機関との連携を強化し、消費者教育の充実や啓発活動の強化に努め、特に高齢者や若年者の見守り体制の構築に取り組んでまいります。 第２は、「子どもを育む環境づくり」です。